西宮市議会議員 よつや薫

金環日食でしたね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の空間放射線量…0.12マイクロシーベルト

　
　太陽エネルギーの無尽蔵を思い、改めて、脱原発をすすめるべきと、考えた日でした。

大飯原発再稼働 シール投票 …JR西宮駅前

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の空間放射線量…0.11マイクロシーベルト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (計測地：西宮市　機種：SW83)

　　本日、市民団体、西宮ピースネットが行った、関西電力大飯原発の再稼働について「賛成！反対！シール投票」の結果です。
　　
　　５月２０日（日）１１：００～１３：００
　　　　　　　　　　場所　ＪＲ「西宮」
　　再稼働賛成：　７１名（約２３．９％）
　　再稼働反対：１８０名（約６０．６％）
　　わからない ：　４６名（約１５．５％）
　 総数　　：２９７名（計 １００％）

　　やり方は、マイクで、原発の是非は触れず、シール投票の参加を呼びかけただけだったそうです。
　　（私は、参加できず、失礼しました）　　
　　
　

保育所の待機児童この春の数字

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の放射線量…0.13マイクロシーベルト

昨日、西宮市の4月1日現在の保育所の待機児童数が市のこども部から発表されました。
　81名となり、他市と比べれば多い数字ではありますが、昨年4月の279名と比較すると198名の減少となったということです。
　
　市としては、認可保育所3園の新設、保育ルーム7園の新設、および国の面積基準を守ったうえでの弾力化のさらなる拡大などにより、昨年4月と比較して新たな入所枠が562名できたことで、この減少につながったと考えています。
　その努力は、大いに評価すべきと思います。

　ただ、待機児童数の増加の把握は本当に難しいものと、この数年の動きで考えさせられます。

　たとえば、全国の待機児童の状況は、厚生労働省の昨年度の数字は、10月現在で、46,620人。
　昨年4月の待機児童数25,556人から、21,064人増加（1.8倍）しており、今後、市内でも今年度中の増加も考えられ、その対策が求められます。
　
　もっといえば、待機児童は、働く女性だけの問題ではなく、幼い子どもを抱えて働くすべての人の問題であり、例えば海外では待機児童、という言葉さえない、行き届いた保育行政の国も少なくないということ考えておく必要もあります。
　言うまでもなく、少子高齢社会をどう打開していくかの大きなポイントでもあります。

河野市長さんは、今年度中には待機児童数、ゼロをめざすといっておられるので、それにまず、期待しておきたいと思います。

議会改革特別委員会…役職加算その3

　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の空気中の放射線量…0.12マイクロシーベルト

　議会改革特別委員会、傍聴しました。
(現在の特別委員会は、いずれも会派に所属しない無所属議員は、委員になれないことになっているので、傍聴をしています)

　この特別委員会では、相変わらず、“役職報酬加算を前提の協議”が続いています。
　これまでは、役職者つまり、議会運営委員会や常任委員会の正副委員長になんら条件などをつけることなくのんべんだらりと“加算”が当たり前のこととして、続いていました。

　でも、私のような議員が、役職加算はおかしい、と、こんなブログ上で、書いたりするものだからかどうかはわかりませんが、何か、ちょっと厳しめの条件をつけて、いかにも重い仕事があるから、加算があるのだ、という格好をこれからはつけましょう、ということになるのかもしれません。
　役職者(上記の常任委員会や議運の正副委員長)の職責について確認し、6月議会から確認されたことについて実施するという、そんな協議を今、時間をかけてやっているようです。

　新たに、職責、というものを確認して、というのですが、それは、これまで、その職責も曖昧で、事務局職員の作った「次第書」を読むだけの委員長にさえ月額2万円(議運委員長は3万円)の加算を委員会の開かれない月にも毎月、何年にもわたって、連綿と続けてきた、ということにほかなりません。
　むろん、委員長として、委員会所管の課題について、視察先を主導的に探して動いたり、行政からの事前の聞き取りにも積極的に、精力的に動いてきた委員長もおられました。

　しかし、一方で特別委員会の委員長には加算がない、ということとの均衡をどうはかるのか、という問題ものこったままです。この際、加算そのものをやめれば、問題解決なのですが。
　これまで、なんら職責についてより高いハードルを設けていたわけではないのに、役職加算があった、という事実はどうなるのでしょうか。

　これまでのおかしさは不問で、この6月から、あらたに委員長になる人には、その職責を確認して、いくと…。　やはり、おかしいです。
　これらは、これからも加算を続けていくための市民の批判をかわすためとしか、私には思えません。　
　役職加算を廃止した上での委員長の職責についてより前向きな議論をすすめるのであれば、それこそ、文字通りの「議会改革」の議論といえるでしょう。
　しかし、議論のはじめに、最初から「加算ありき」なのです。

　このブログでは、もう、何度か指摘していますが、この種の役職加算は、少なくとも、近隣市である、芦屋市、尼崎市、宝塚市などの市議会には全く存在しないものなのです。
　西宮市議会だけ、なぜ、この役職加算があるのか、そして、なぜ、額も月額2万円とか、3万円の加算なのかの詰めた協議もしていません。

　　　　

　　以上です。

「震災がれき受け入れ」は、もはやその必要性がない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の大気中の放射線量…0.13マイクロシーベルト

　本日の神戸新聞朝刊には兵庫県内の各市町の「震災がれき受け入れ」についてのアンケート結果が載っています。
　そのうち「前向き」に検討するのは3市3町のみ、とあります。
　その3市の中に、西宮市も入っています(他は高砂市、淡路市)。

　神戸新聞によると西宮市(=河野市長の考え方でしかない、と私は思うのですが)は、前向きに検討するとして、その理由は、
　阪神・淡路大震災でお世話になったので今回はこちらが復興の支援をしたい
ということのようです。
　これは、4月10日の市長の定例記者会見で述べたとおりの内容でもあります。

　しかし、復興の支援は、このがれき受入以外で、昨年の3月11日の発災直後から、間断なく西宮市として行なってきています。
　そして、一見、「阪神」の時のがれき処理を東北地方にまでお願いしたかのような印象を与えてしまいますが、お世話になったのは、ほとんど近畿圏内で、一部の17％を関東地方の横浜市や埼玉県などでお願いしたものです。

　そして、西宮市は、昨年10月現在では、受け入れる状況にない、といっていたものが、ここに来ての「市長の受け入れ検討」です。
　この間、半年間で、その状況は何ら、変わっていません。
　変わったのは、今年、3月11日に野田首相が「(がれき受け入れに関して)国民性が試されている」などとの発言があっただけです。

　この野田首相の発言も責任を各基礎自治体に転嫁する、非常に無責任なものと言わざるを得ません。
　しかも、各自治体はその対応のしようがないのです。
　受け入れについては焼却処理が前提ですが、まず、私は西宮市の西部総合処理センターで使っている焼却炉のメーカーや、今年度末に稼動をはじめる東部総合処理センターの焼却炉メーカー各社の担当者に問い合わせました。
　焼却炉で放射能汚染したがれきの焼却をして放射性物質は処理できるのか否かをです。
　それに対して、メーカーはそもそも「放射性物質に対応した焼却炉ではない。検査実験もしていない」との答えでした。(4月20現在のお答え)

　市長は、このような現状を認識しないまま、受け入れを検討、と言ってしまったわけです。
　しかも、市民の理解を求めておられますが、このような現実の体制の整備が行われていないことの説明もないまま市民の理解を求める事、自体、市民に無理を強いていることになります。

　仮に受け入れたとしても、西宮市の焼却灰の最終処分場である兵庫県のフェニックスセンターは埋め立て地であり水溶性の放射性セシウムについて、その安全基準さえ、確立していません。

　一方、当の被災各県では、特に宮城県ですが、焼却処分できるものは、できるかぎり県内の施設で、ということを担当課が打ち出しています。
　であれば、「がれきの焼却処分の受け入れ」という前提自体が崩れているのではないかと考えるべきです。
　しかも、燃えないがれきも出来る限り、近隣の都県で、との意向もあるようです。

　とすれば、ますます、野田首相発言に翻弄され、一旦、受け入れ検討を始めた西宮市をはじめ各基礎自治体は、とんだ、赤っ恥をかかされた、といってもいいかもしれません。


　私は、この間、がれき受け入れについては、一貫して放射能汚染の危険性が否定できない限り受け入れるべきでない、という主張を内外に向けて発信してきました。
　その点については、全く、今もその考え方を変えておりません。

　仮に、焼却処分を受けれた場合、その放射能の影響を全く予想できないため、周辺の市民への影響、直接処分の作業を行う市の職員の安全性が確保できないし、西部総合処理センターでは、市内の小学生も見学の訪れるなど、諸問題を解決できるのか、非常に疑問だったからです。

　市長が「検討」すると言われたことについては、再考をお願いしたいと思います。

　また、この件については、がれきそのものというより、がれきが放射能汚染している可能性が高い、という点から、改めて、東京電力の無責任な姿勢のその責任を改めて問われなければなりません。